2011年5月31日火曜日

生活保護見直し 国と地方の協議開始

    受給者が200万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が30日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致して おり、8月をメドに具体案をまとめる。だが、「3兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。
 協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。30日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保 護費3.4兆円のうち、地方の負担は25%。全国最多の15万人、市民の18人に1人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生 活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。
 増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の08年8月は約11万8000世帯だったのに、今年1月には約23万9000世帯へと倍 増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して09年9月に特別チームを作った大阪市は10年度、7258人を支援し、3割に当た る2319人が就職した。
 就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるた め、1人につき生涯9000万~1億6000万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した2319人のうち、保護から抜け出た人は7%、 164人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。
 こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。
 しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が28日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。
 就労支援に関し、大阪市西成区のNPO「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』と みられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。30年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確 保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。

☆☆☆テスト対策☆☆☆
神奈川中2年
泣いても笑っても後1日です
【社会】
まず土曜日に出した課題の答え合わせ。
し弱点補強してからテスト対策をしよう。
一問一答プリントで再確認しようね。
『Eトレ』
範囲が狭いので細かい知識が聞かれるかも…
時事は原発、地震などの事項は押さえておきましょう

【国語】
漢字プリントと塾ワークは完成させたいね。
『漢字』
よくかけてます、これなら漢字は心配ないね
【理科】
『電流電力』
単位換算がちょっと不安定でしたね
電力とオームの複合問題はかなり難度が高いので出来なくても良いかも
それより基本的な事項で点を取ってね 


総合科学高2年
【英語】『単語』
単語は完璧にしておきましょう
検定は合格教科が持ち越せるのでなんとか二科目はとりたいね


☆☆☆中学生☆☆☆
中原中・日吉中2年
【数学】『連立方程式(加減法)』
簡単な整数係数のみの連立方程式を解く練習をしました
すべての基本となる所なので覚えてね~
宿題 シリウスP31

【理科】『電力』
皆さん宿題きちんとやってきててえらいです!
電力の計算を絡めた範囲に入ってきたので出された課題を必ずやって授業で理解を深めましょう
宿題 P23 Eトレ